松本市議会 2020-12-09 12月09日－04号
これらのことが全国的な背景となり、本年１月には、総務省から各自治体宛の通知がありまして、社会貢献活動等への兼業を積極的に可能とする兼業許可基準の策定が求められました。 これを受けて、本市では本年８月に、人事院規則を参考にして詳細な許可基準を策定して、庁内周知を始めたところです。
これらのことが全国的な背景となり、本年１月には、総務省から各自治体宛の通知がありまして、社会貢献活動等への兼業を積極的に可能とする兼業許可基準の策定が求められました。 これを受けて、本市では本年８月に、人事院規則を参考にして詳細な許可基準を策定して、庁内周知を始めたところです。
ただ、兼業許可の基準が明確でないため、必要以上に制限的な運用がされていること、本来許可を要しない行為まで抑制されている状況が指摘されています。昨年、国において実態調査が行われ、その結果や好事例を示すことで、兼業による社会貢献活動への積極的な参画を後押ししています。
茅野市におきまして職員が営利企業等に従事するため許可を受ける場合には、兼業許可申請書によって市長宛てに申請することになります。職員から申請書が提出されたときは、許可について判断する基準として、前の御質問で回答いたしました、職務専念義務との関係、職員の公正の確保と品位の維持、これらに照らし合わせて問題がないかを判断して決定することになります。